「研修コンテンツの外販」と言っても、自社にどう当てはまるのかイメージしづらいかもしれません。ここでは、よくある3つの活用シナリオを通じて、研修外販の具体的な姿を描いてみます。
※本記事は製品の一般的な活用イメージを示すものであり、特定の導入企業の実績を表すものではありません。
シナリオ1:資格スクールがオンライン講座を法人にも提供する
これまで個人向けに対面・オンラインで講座を提供してきた資格スクール。コンテンツは充実しているものの、収益は受講生個人からの単発収入に依存していました。
そこで、講座をLMSに載せ、法人向けにまとめて提供する形に拡張します。企業が従業員の資格取得支援として契約すれば、一度の契約で複数の受講者に届きます。顧客企業ごとのポータルで受講状況を可視化し、修了証を自動発行することで、企業の人材育成施策として組み込みやすくなります。
ポイント:既存コンテンツを活かしつつ、B2Cに加えてB2B2Eの収益源を持てる。
シナリオ2:業界団体が会員企業向けに研修を配信する
ある業界団体は、加盟企業向けにコンプライアンスや安全教育の研修を実施していました。従来は集合研修中心で、地方の会員企業は参加しづらいという課題がありました。
研修をオンライン化し、会員企業ごとのポータルで配信することで、全国どこからでも受講可能に。受講ログが自動で残るため、団体としての教育実施実績も把握できます。会員企業は自社の受講状況を管理でき、団体は運営負担を大きく減らせます。
ポイント:集合研修の地理的・運用的な制約を解消し、教育の実施率を高められる。
シナリオ3:コンサル会社がノウハウを研修商品化する
クライアントへの支援を通じて蓄積した方法論を持つコンサル会社。これまでは個別コンサルティングという「人が動く」形でしか提供できず、売上が稼働時間に縛られていました。
このノウハウを研修コンテンツとして商品化し、サブスクで提供します。コンサルタントが動かなくても収益が生まれるストック型の事業が加わり、コンサルとの相乗効果も生まれます。受講者数課金やサブスクと組み合わせれば、安定した継続収益を築けます。
ポイント:労働集約的な事業に、スケールするコンテンツ収益を掛け合わせられる。
共通して必要になるもの
3つのシナリオに共通するのは、次の基盤です。
- 顧客企業ごとの専用ポータル
- 自動で残る受講ログと修了証
- 事業モデルに合う課金の仕組み
これらが揃っていれば、業種を問わず研修外販の第一歩を踏み出せます。
まとめ
研修外販は、資格スクール・業界団体・コンサル会社など、コンテンツやノウハウを持つあらゆる組織にとっての成長機会です。自社のどの資産が商品になるかを考えるところから始めてみてください。
OneAcademyは、こうした多様な研修外販を支えるB2B2E型プラットフォームです。詳しくは資料ダウンロードからご確認ください。